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CSR

社長メッセージ

代表取締役社長 木村 一義

代表取締役社長
木村 一義

経営改革を断行し、
ニューノーマルのくらしに
貢献する企業へ

厳しい時代にこそ原点の顧客志向を徹底し、
「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する
進化し続ける“こだわり"の専門店の集合体」の
真価を発揮します。


はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方、生活に影響を受けている皆様にお見舞い申し
上げます。また、医療関係者や感染拡大防止に取組んでいる方々の、多大なるご尽力に心から感謝の
意を表します。

社長就任にあたって

私は長く証券会社に勤めていたため、もともとは金融と資本市場が専門でした。 縁あって2012年からビックカメラ取締役となり、2013年からコジマ会長兼社長を務め、 そして今年9月から当社の社長に就任しています。よく「異業種なので大変ですね。」と聞かれますが、 私自身は業種の違いによる経営の困難を感じたことはありません。金融でも小売でも経営の根幹は同じで、 経営課題を特定し、すべきことをしっかりやることだと思っています。

また、変化の大きい時代においては、むしろ私のような門外漢の方が、 過去の成功体験や手法とは違った視点や経験から物事に対処でき、変化に適応しやすいのではないかと感じます。

私の経営に対するスタンスは、投資家のみならず、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、彼らの意見を取り入れ、自社の課題を洗い直していくことです。こうした活動により、当社グループが社会の中で事業を通じてShared Value(協創価値)を創出していきたいと
思っています。

コロナ禍がもたらした新しい世界

2020年の年初以来拡大している新型コロナウイルス感染症は、世界金融危機をはじめ過去のどの環境変化と比較しても大きなインパクトをもたらしています。この状況の中、われわれが最優先しているのは、お客様と従業員の安全であり、感染防止を目的に衛生管理に全力を尽くしています。

一方で、われわれ家電量販店は、日常品を供給するという責務もあります。テレワーク等くらし自体が変化する中で、お客様のご不便にならぬよう、店舗の休業に関しても最小限にとどめる努力をし続けました。

業績面では、ビックカメラとコジマではっきりと明暗が分かれることとなりました。

都市型店舗のビックカメラは、テレワークによる都市部昼間人口の減少、また大型店での過密を避ける消費者動向、更には各国の渡航制限によるインバウンド需要の消滅により、来店客数において大きな痛手を被りました。前期は、電子棚札の全店導入を完遂し、対外的にも注目を集めましたが、店舗販売員の値札交換の労力を削減し、その分を接客時間の増加につなげる予定だったので、来店客数が少ない状況ではプラスの経済効果は限定的なものとなりました。

逆に郊外型店舗のコジマは、自宅近辺での消費需要の増加をとらえ、業績を伸ばしました。生活家電や健康家電、PC周辺機器の特需的な販売増もありましたが、コロナ禍により新しい生活様式への対応が求められる中、生活必需品を扱う当社グループへのニーズが不変であり、くらしに密着する店舗への期待を改めて確認しました。

代表取締役社長 木村 一義 私は、こうした明暗はむしろ当社グループの強みだと思っています。
都市型/郊外型にはそれぞれ一長一短があり、両方の機能を備えていた当社グループだからこそ、今回の危機に対処できる地力があったととらえています。もちろんビックカメラのEC売上も前期比37%増と大きく伸びており、コロナ禍の追い風の面を享受しています。私は、不確実性の高い時代のキーワードは、「ハイブリッド志向」だと思います。都市と郊外、デジタルとアナログ、こうした相反する機能を両方持ってはじめて、厳しい外部環境の変化の中で生き残っていけるのです。

ビックカメラの経営改革―「凡事徹底」と「進取果敢」

さて、新社長としての私の最初のミッションは、ビックカメラの収益体質の改善です。これまでのビックカメラは、大型店舗の出店、システムや物流への積極投資、酒類等の非家電商品の販売、インバウンド需要の取り込みもねらい、他業種とのコラボレーションと積極的な事業拡大を続けてきました。今回のコロナ禍により事業環境が大きく変わり、これまでの積極的投資が収益を圧迫している面もあります。もちろんそれぞれの投資はすべて必要な戦略・テーマなのですが、戦略性・採算性の検証が甘くなっていたと考えます。コロナ禍をきっかけとして、収益性の抜本的見直しをしていきます。

経営改革にはまず「凡事徹底」が重要です。経費の削減などを含め、販管費等すべての費用を見直して、損益分岐点を抑制、筋肉質な組織に変えたいと考えています。そのために社長就任直後には、私一人の判断で、これまでの8本部制を「経営戦略」「事業推進」「経営管理」の3部門に集約し、この12月には現場重視・意思決定の迅速化をねらいとし、部・室の数も大幅に削減しました。これまでは仕入と販売が別の本部にあるなど、組織肥大の弊害があったと思います。経営は、Plan、Do、Checkがすべてです。この3つがしっかりと責任を持つ組織体制としました。

ビックカメラの店舗については、ニューノーマルの時代にあわせて、スクラップアンドビルドが必要だと思っています。かつてコジマの社長時代に、80店舗を閉鎖して企業再生を行いました。この厳しさをもって、ゼロベースで店舗網の見直しを行いたいと思います。一方、新規出店については戦略的に対応したいと考えています。

ECやシステムをはじめ投資に関しては、投資リターンの検証によって案件の選別をしっかり行っていきます。ROIC(投下資本利益率)経営を全社に浸透させることで、利益を生まない投資や事業拡大を抑制します。一方で、物流・設置工事は販売に直結する投資効果の大きい分野です。当社グループでは船橋センターの強化を継続的に実施していますが、当期よりマテハンや棚移動型ロボットの本格的な拡充を行っています。子会社エスケーサービスの配送設置エリア拡大もあわせ、ECの更なる成長によって、物流への投資リターンは拡大余地が大きいと感じています。

メーカー製品をただ売り続けるのでは他社との差別化が難しいと考えており、商品開発力まで当社グループが身につける必要があります。具体的には、プライベートブランド(PB)商品の大幅な品揃えの拡大を行っています。現在売上高に占めるPB商品の比率は、連結ベースで10.8%まで上昇しています。ニューノーマルによって、消費者のニーズが大きく変化している今こそ、消費者に最も近い小売業のわれわれが、生活家電の商品企画をリードすべきときだと考えます。

また、より便利で使い勝手の良いサービスをお客様に提供するとの観点から、PCのサービスサポートやスマホライフに「あんしん」をプラスするモバイル版月額コンテンツ「Bicon」にも取組んでいます。「Bicon」とは、スマホをご購入されるお客様に月々安価な料金でセキュリティやフィルタリング、クラウドバックアップサービスをご提供する当社の新しいサービスですが、このような月額課金型のサブスクリプションサービスにも意欲的に取組んでいきたいと思います。

これらの変革は、消費者ニーズを最もよく知るわれわれこそが「進取果敢」をスローガンに取組むべき課題だと考えています。

購買代理人としての強い自覚

ビックカメラだけでなく、当社グループ全体としての最大の課題は、われわれ自身の意識改革です。各メーカーの製品をお客様に推奨するだけでは、他社との差別化は難しく、どうしても価格競争から逃れることはできません。この状況を覆すには、「われわれはメーカーの販売代理人ではなく、消費者の購買代理人である」ことへの強い自覚が最初の一歩となります。購買代理人になるには、商品力と販売力を兼ね備える必要があります。商品力については、お客様目線にたった商品を提供するための目利き力を養い、販売力についてはお客様にとっての価値を訴求するコト軸で「場の力(店舗・EC)」と「人の力(販売員)」を掛け合わせ、プロダクトアウトではなくマーケットインの志向に立つことが重要です。

私は、ビックカメラグループをより際立った特長ある企業にしたいと思います。「くらしに密着する」コジマと、「専門性と先進性」のビックカメラ、この2つの購買代理人が今後のハイブリッドな当社グループの両輪となっていきます。

CSR

ガバナンス改革とESG

2020年11月の株主総会をもって、当社グループは監査等委員会設置会社へと移行しました。私は他社の社外取締役を務めていますが、その経験からいっても、今後の当社グループの発展には、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と判断したからです。新体制のもと監査等委員を含む社外取締役の方々には、議決権をもって、より多様な視点で当社グループの経営の監督および提言をお願いしたいと考えています。

私にとって、ESGのSはステークホルダーのことです。「3つの大切な預かりもの=従業員・お客様・商品」というミッションを掲げ、これまで以上にステークホルダーを強く意識した経営を行ってまいります。

われわれの業態には蓄積された技術も特殊な生産設備もなく、人の価値がそのまま企業の価値に直結します。だからこそ3つの大切な預かりものとして、まずはじめに従業員を掲げ、その物心両面の満足度向上を最重視します。これからの時代は、会社だけに依存するのではなく、自らキャリアを考え、自身の専門性を磨いていく必要があります。そのためには、会社として働きたい場所・やりたい仕事につける機会と場を提供し、十分な処遇をするべきだと考えます。

今後、さまざまな消費者の嗜好をくみ取っていくには女性の視点が不可欠と考え、女性の視点で店舗の売り場づくりや販売プロモーションを行う組織として、2020年12月の組織再編で営業企画室に女性活躍推進担当を設けました。引き続き女性従業員が存分に活躍できるフィールドを整えていきたいと考えています。

ニューノーマルの時代において、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」という当社グループの企業理念を、「凡事徹底」と「進取果敢」の行動理念のもと目に見える形で実践し、社会に貢献し続けてまいります。



2020年12月

株式会社ビックカメラ
代表取締役社長
CSR

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