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CSR

ガバナンス:コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制および監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定ができる組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。


企業統治の体制と概要

当社は、2020年11月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

当社における監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査・監督等しています。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しています。

取締役会は、監査等委員である取締役3名を含め取締役13名(うち監査等委員である社外取締役2名を含め社外取締役5名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しています。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月1回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では法令および社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況および予算実績差異報告等を受けています。

本部長会は、取締役社長、取締役副会長、取締役副社長、取締役執行役員、各本部の本部長、副本部長、専務執行役員、および常務執行役員で構成され、内部統制担当役員および常勤監査等委員である取締役も出席しています。原則として毎月1回開催し、取締役会付議事項およびその他社内規程に定められた事項の決定をしています。本部長会の構成員である各本部長は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず本部長会に報告しています。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を本部長会に報告しています。


社外取締役

当社は経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、上村武志氏および徳田潔氏の3名を社外取締役として選任しています。当社は企業統治において果たす機能および役割として、3名の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいています。

当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏および金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏の2名を監査等委員である社外取締役として選任しています。当社は企業統治において果たす機能および役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しています。

また、当社は、社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役2名)全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっています。指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討にあたっては、指名委員会、報酬委員会を通じて社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の適切な関与・助言を得ています。なお、指名委員会、報酬委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を議長とし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が過半数を占めています。


役員報酬

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議します。また、報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申します。報酬委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成することで、客観性・透明性を強化しています。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、各人の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、客観的立場から当社および当社グループ全体の経営に対して監督および助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしています。監査等委員である取締役については、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しています。なお、監査等委員である取締役は、客観的立場から取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしています。

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬 業績連動報酬 ストックオプション
取締役
(社外取締役を除く)
232 124 107 9
監査役
(社外監査役を除く)
24 24 2
社外役員 35 35 5

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性等の評価として、取締役会に参加する全役員に自主点検シートによるアンケートを実施しています。「取締役会の役割」「取締役会の運営」「コーポレートガバナンス・コード対応」「取締役会の構成に対する評価」「その他」の5項目について、回収した自主点検シートを事務局で集計し評価・分析し、その結果を取締役会において管掌役員より報告しました。

2020年8月期の取締役会の実効性評価は、概ね実効性の高いガバナンスを保持していると評価していますが、社外取締役へ審議内容の事前説明を実施する等、取締役会運営の一層の改善に努めていきます。


コンプライアンス

当社は、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラ企業行動憲章」「リスク管理基本方針」および「コンプライアンスマニュアル」を取締役および従業員に周知徹底しています。

コンプライアンス担当役員は経営管理部門管掌役員とし、コンプライアンス担当部を法務室とし、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役および従業員に配布し、研修等を実施することにより、取締役および従業員のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識の醸成に努めています。コンプライアンス相談窓口、個人情報お問い合わせ窓口、製品事故に関するお問い合わせ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手および活用を図る体制を整備しています。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役および従業員が社内での法令違反行為等についての相談または通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしています。

コンプライアンス担当部は、関係会社の取締役および従業員が社内での法令違反行為等について相談または通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役および従業員に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施しています。また、「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしています。


コンプライアンス相談窓口


情報セキュリティ

ビックカメラグループは、お客様情報、お取引先様情報を含む各種の情報資産を適切に管理することは極めて重要なことと認識しており、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、ビックカメラグループ情報セキュリティポリシーを定め確実な履行に努めています。

また、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)およびプライベートSOC(Security Operation Center)を設置し、情報システムの安全確保と情報セキュリティマネジメントの推進に取組んでいます。


情報セキュリティ管理体制


個人情報保護の取組み

ビックカメラグループは、会員情報や配送・修理情報といった多くの個人情報を扱っており、個人情報を保護することは極めて重要なことと認識しています。そのため、個人情報保護方針を定め確実な履行に努めるとともに、特別規程としてマイナンバー等取扱基本方針も定めています。また、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報の漏えい、滅失またはき損などを防止および是正するために、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しに係る個人情報保護マネジメントシステムを確立・実施・維持し、セキュリティシステムの維持、社内管理体制の整備、社員教育の徹底等の必要な措置を講じています。2006年にはプライバシーマークを取得し、個人情報の保護・管理を行っています。

コーポレートガバナンス報告書(PDF:120KB)

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