ビックカメラ
「健康経営宣言」

ビックカメラは、「お客様に最高の満足とサービスを提供する」為に、 従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が 個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社作りを目指します。

健康経営宣言

トップメッセージ

ビックカメラは「人を大切に、人を成長の原動力として、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体であることで、お客様に喜びを提供する会社であり続ける」という企業理念の実現を目的としております。
会社の最も重要な経営リソースである従業員およびご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社作りを目指します。

株式会社ビックカメラ
代表取締役社長 社長執行役員
秋保 徹

代表取締役社長 社長執行役員 秋保 徹

健康経営の推進方針

当社は、「人を大切に、人を成長の原動力とする経営」のもと、「従業員エンゲージメントの向上」を目指しております。
従業員一人ひとりの個性や主体性を尊重し、モチベーションを高めることは、心身の健康の源泉となり、そのためのサポートは会社の当然の責任と考えております。

推進方針イメージ

「従業員エンゲージメントの向上」のため、健康投資を効果的・効率的を行っていくため、健康経営戦略マップを作成しております。
マップにより「見える化」を行い、経営課題から、課題解決に必要な健康の保持増進に関する取り組みまでの一連の結び付きを踏まえた健康経営戦略を策定・推進しております。

「従業員のモチベーション向上」課題解決にあたり、 「心身の不調による休職数の改善」「アブセンティーイズムの低減」並びに「プレゼンティーイズムの改善」を最終的な目標指標として設定し、効果検証を行っております。

これらの最終的な目標指標の改善につき、3つの視点を設け、個々の取り組み施策へ落とし込み、健康投資を行っております。
 〇 事業場内外の産業保健制度・産業保健スタッフの活用
 〇 従業員が自ら行う健康への取り組みに対するサポート
 〇 上司・会社制度による支援の強化
「人を大切に、人を成長の原動力とする経営」のため、定期健康診断の受診徹底をはじめとした事業場外の産業保健制度の活用をはじめ、従業員自らが「健康であろう」とする姿勢を尊重し、 日々の健康への取り組みに対する健康投資を強化しております。
さらに、個々の従業員支援のため、ラインケアの強化や会社制度の整備に取り組んで参ります。

※プレゼンティーイズム(presenteeism)とは
従業員が職場に出勤はしている(present)ものの、心身の健康問題(メンタルヘルスの不調、アレルギー、頭痛、発熱、二日酔い、寝不足など)によって業務の能率が落ちている状況。少し無理をすれば出勤できるが本来のパフォーマンスが発揮できない為、組織・企業からみると間接的に健康に関するコストが生じている状態。
※アブセンティーズム(absenteeism)とは
従業員が心身の健康問題によって、遅刻・早退・欠勤・休職など業務自体が行えない、不在・欠勤(absent)の状況。業務が進められない状態の為、周囲の従業員へ負担が生じることによりプレゼンテーィズムやアブセンティーズムを引き起こし、更に業務の生産性や効率が低下することもあり得る。

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ
健康関連指標 (PDF:690KB)

推進体制

健康経営を推進するため、代表取締役社長がCWO(チーフ・ウェルネス・オフィサー)となり、いきいき働く推進チームが健康経営全体を統括、経営戦略の観点から従業員とそのご家族の健康維持・増進のための活動計画を策定し、実行しています。
各事業所単位では、安全衛生委員会が中心となって、健康経営を推進しております。
毎月開催している事業所ごとの安全衛生委員会において協議された課題をいきいき働く推進チームが集約、現場の課題を健康経営施策に反映させることができる仕組みを構築しております。

健康保険組合とも定期的な意見交換の実施し、共同して保健事業に取り組んでおります。健康診断所見者へ通知・特定保健指導対象者の面接誘導(受診率向上)、予防接種、イベントの企画・実施など、質の高い保健事業を実現して参ります。
また、労働組合とも連携して健康セミナーや運動イベント等を各施策を共同で開催しております。従業員の健康課題に関して情報共有・協議を重ねることで、より従業員の声が反映された健康経営を推進して参ります。
さらに、健診医療機関をはじめとした、事業場外の産業保健制度の活用や産業保健スタッフとの連携も強化しており、企業横断的に健康経営に取り組む体制整備を行っております。

推進体制

メンタルヘルスへの取り組み

「従業員のモチベーション向上」を実現するため、“身”と同様に“心”もより健やかな状態で、いきいき働くことができるよう、メンタルヘルスへの取り組みを重点テーマとし、網羅的な取り組みを強化しております。

ストレスチェック・ウェルネスサーベイの実施

実施体制

メンタルヘルス不調を未然に防ぐため、ビックカメラではストレスチェックの実施に注力しております。
労働安全衛生法により定められている法定設問に加え、オリジナル設問による「ウェルネスサーベイ」をあわせて実施し、フィジカル・メンタル・エンゲージメントの側面から従業員の状態を調査しております。
回答率も2022年度95.8%と、2021年実施より1.7%改善しており、より多角的な視点で従業員のメンタルヘルスを把握し、ストレスの原因となる職場環境の改善に取り組んでおります。

店舗・部署における取り組み

ストレスチェック制度を利用した職場環境改善のため、各店舗・各部署の健康推進担当者が中心となり、安全衛生委員会において、自店舗の結果を元にアクションプランを設計しております。
各店・各部署の責任者、そして個々の従業員が自ら健康への取り組みを行えるよう、本部部署より必要な情報提供などサポートを行い、自発的な結果の分析や改善行動を強化しております。

セルフケア・ラインケアの強化

セルフケアに関する理解度テストの実施

メンタルヘルスに関しても、従業員自らが「健康であろう」とする姿勢を尊重し、セルフケアに関する取組みを強化しております。
まずは、一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という考えを持ち、自身のストレスに気づき、これに対処していくことが欠かせません。
セルフケア実践に必要な知識や方法を身に付けるため、eラーニングと理解度テストを実施し、ヘルスケアリテラシー向上に努めております。

ラインケア研修の実施

各店舗における人事を統括する責任者へ、「メンタル不調者支援に関する研修」を実施。研修後にはワークシートの提出を求め、提出されたワークシートを元に、研修実施者より個別に作成したフィードバックシートをもとに、フィードバックを行いました。「研修の実施」という一方的な情報発信に留まらず、ラインケアにおける店舗での課題や悩みを吸い上げ、そこへフィードバックを行うという双方向のコミュニケーションを実施することで、研修受講者が安心してラインケアを実践できるよう努めております。
研修受講者からは
「現在は自店舗に該当の不調者はいないが、実際に対応が必要となった際に判断ミス等を起こさない為にも、こういった研修は有難い」「非常にわかりやすかった。適切な支援方法を把握した上でメンバーの相談に乗ることで、対応時に取れる選択肢が増える」
といった声が挙がっており、引き続き研修等を通してラインケア強化に取り組んで参ります。

部店長研修の実施

ラインケアにおいては、店舗運営の責任者が職場のメンタルヘルスについて理解を深め、 所属メンバーが安心して働くことができる職場環境作りの中心的存在となることが欠かせません。
ビックカメラでは各店の店長を対象に、
「職場のメンタルヘルスの現状」
「メンタルヘルス問題への対応」
「部下のメンタルヘルス維持・向上のための効果的かかわり」
に関し、臨床心理士を講師に招き研修を実施。
研修では事例検討をはじめ、各店の店長同士が意見交換を行う場も設け、当社の業務内容・従業員の特性を踏まえたラインケア体制構築を目指しております。

部店長研修の実施

メンタルヘルスの不調からの職場復帰

復職者支援制度

メンタルヘルスの不調による休職からの復帰に際しては、復職支援制度に則り、所属店舗・部署、人事担当者、産業保健スタッフが連携して復職をサポートしております。また、再休職を防ぐために、復職後は産業医・保健師などの産業保健スタッフによる支援など、スムーズな復帰の支援をサポートしております。

メンタルヘルスへの取り組み

スポーツエールカンパニーとして

スポーツエールカンパニー ビックカメラはスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」に認定されており、 従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進へも積極的に取り組んでおります。

ビックカメラ女子ソフトボール高崎と連携した取り組み

スポーツによる「楽しさ」や「喜び」の認識拡大

からだを動かすことによる身体的な健康増進はもちろんのこと、心の活力の源泉としてもスポーツは重要な要素です。
スポーツによる「楽しさ」や「喜び」を認識してもえらえるよう、ビックカメラ女子ソフトボール高崎 BEE QUEEN所属のアスリートへの活動支援を行うとともに、従業員が参加できる応援ツアー等も開催しております。

ビックカメラ女子ソフトボール高崎と連携した取り組み

ソフトボール教室の開催

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後には運動やコミュニケーションの向上の一環として、従業員及びご家族参加のソフトボール交流会を開催致しました。
実施後のアンケート調査におけるイベント満足度は4.88(1~5の5段階回答の平均値)となっており、
「世界を相手に戦っている選手たちと同じグランドに立つことができ、嬉しかった」
「子どもも 『試合見に行く!』 とソフトボールを好きになってくれました」
といった感想に加え、
「久しぶりに会う方も多く、有意義な時間を過ごせた」
との意見もあり、コミュニケーションの場の提供にも繋がりました。

コロナ禍の外出自粛により、従業員からも「運動の機会が減った」、「様々なものがオンラインになったため外出の機会が減り、他者と関わる機会が少なくなった」といった声が挙がっておりましたので、引き続き、会社からのスポーツ支援やスポーツを通したコミュニケーションの活性化に努めて参ります。

ソフトボール教室の開催 ソフトボール教室の開催

また、スポーツ推進企業として、社内に留まらず、地域社会全体へにおける健康推進として、市区と連携した取り組みも行っております。過去と比較し運動の場所や機械が少なくなっているお子様向けの企画として、小学生を対象にしたボール投げ教室なども開催しており、若年層の基礎体力構築へも力を入れております。

ビックカメラ女子ソフトボール高崎と連携した取り組み

動画を活用したアスリートによる健康促進の提案

腰痛、肩こり、頭痛、眼精疲労等の不調は、プレゼンティーイズム(健康問題が理由で生産性が低下している状態)の要因となります。
これらの不調の原因の一つには運動不足が挙げられる一方、運動が不足しがちであればある程、「運動の機会がない」、「やり方がわからない」といった課題を抱える傾向にあります。
そこで、ビックカメラ女子ソフトボール高崎 BEE QUEEN所属のアスリートによる「 ~Softな!FITNESS~」と題した「簡単に取り組めるエクササイズ動画」を毎月配信。
腰痛、肩こり、頭痛、眼精疲労といった不調に対して、アスリートならではの知見を活かしたエクササイズは、毎回好評となっております。

また、YouTubeチャンネル「ビックカメラ女子ソフトボール高崎 BEE QUEEN」にて動画を配信。社内に留まらず、社会全体の健康課題解決への取り組みも引き続き強化して参ります。

女性の健康への取り組み

女性活躍推進のため、女性特有の健康課題に対する支援に注力しております。

現場発信の健康経営

本部部署主導の健康経営への取り組み強化に加え、ビックカメラでは現場主導の健康経営推進を大切にしております。
一例では、女性の健康課題に対し課題感を抱いた登録販売者メンバーが社外研修に参加、その後労働組合と共同で「フェムテック研修」を開催致しました。第1弾では、初回の開催にも関わらず80名以上の参加者が集まり、参加者からも「フェムテックについて知識がなかったので勉強になった」「研修を受け、フェムテックを実際に活用してみようと思っている」といった好評を得ております。

研修担当者より 研修担当者より
働く中で、「女性特有の健康課題に悩む女性自身が自分のからだをケアできていない」
「男性メンバー含め周囲の理解も不足している」と危機感を感じました。
毎月の生理、妊娠、出産、更年期など、女性の人生には多様なライフステージがあります。様々な局面で女性自身が「女性だから仕方がない…」…と諦めてしまう傾向があります。正しく知って、適切な対応ができれば、もっと自分らしく活躍できるはず。だからこそ、会社より従業員へ正しい知識を提供することが大切だと考えます。

取り組み

健康診断、ストレスチェック

㈱FiNC Technologiesが提供するFiNC ウェルネスサーベイにて、ストレスチェックだけでなくフィジカル・エンゲージメントの状態も可視化し把握

食事、休憩環境の改善

食堂メニューの改善、休憩室の改善(内装、リラクゼーションチェア、仮眠室の導入等) 健康に資する要素を含む栄養バランスの取れた食事スマートミールの仕出し弁当を導入(一部)

健康関係商品の会社支援による利用促進

健康家電(ウェアラブル端末、歩数計、体組成計、血圧計、低周波治療器、オーラルケア商品等)、調理家電(スチームオーブンレンジ、ジューサーミキサー等)、寝具、リカバリーウェア、フィットネス・スポーツ用品、くすり、サプリメント等

健康に関するアプリ、サービスの導入

(株)FiNC Technologiesが提供するヘルスリテラシー向上の為のeラーニングや健康管理アプリを導入、健康保険組合により過去の健診結果・医療費の通知サービス等を提供。

スポーツ活動支援

ビックカメラ女子ソフトボール高崎 BEE QUEENの活動支援・スポーツイベントへの参加、従業員のスポーツ活動支援

健康保険組合との共同保健事業

定期的な意見交換の実施、健康診断所見者へ通知・特定保健指導対象者の面接誘導(受診率向上)、予防接種、イベントの企画・実施など、協力体制の強化。

禁煙

店舗事務所や本部から喫煙所撤去(一部を除く)、禁煙促進ポスター掲出、禁煙推奨デー(毎月22日)実施

保険

万一病気や怪我で働けなくなった場合に収入を保証するGLTD制度を2016年から導入