コンプライアンス compliance
役職員行動基準（コンプライアンスマニュアル）
〔適用範囲〕
本行動基準は、株式会社ビックカメラおよびそのグループ会社に勤務するすべての役職員に適用します。当社グループの一員として行動するすべての者は、本基準を遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めます。
1．法令の遵守・国際規範の尊重
全ての事業活動は、適用されるあらゆる法令の遵守が大前提となりますが、サプライチェーンのグローバル化に伴い、事業が行われる国・地域の法令の遵守に加えて、国際的な行動規範も尊重します。
2．公正取引、倫理
- 独占禁止法は、公正で自由な競争の確保を目的とした法律で、企業の私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の三つを禁止しており、この法律の遵守に万全を期します。
- 不当廉売（ふとうれんばい）、不当返品、不当値引、不当委託販売、特売買い叩き、プライベートブランド商品受領拒否、押付販売、納入業者の従業員等の不当使用、不当リベート、要求拒否不利益取扱、公正取引委員会報告不利益取扱等の行為は行いません。
- 制限を超える景品の提供、商品・サービスについての品質等を優良誤認させる表示、価格等を有利誤認させる表示を行いません。
- その他、優越的地位の濫用（らんよう）などの独占禁止法違反となる行為や景品表示法違反となる行為は行いません。また、取引先スタッフ（納入業者のヘルパー等）に対して、直接の指揮命令を行わず、取引先の商品販売に係る業務以外は要請しません。
- 関連業法の遵守
事業活動を行うにあたっては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守します。〔代表的な法律〕民法、下請法、古物営業法、薬機法、健康増進法、食品衛生法、著作権法、消費者基本法、消費者契約法、家電リサイクル法、不正競争防止法、外国為替及び外国貿易法、携帯電話不正利用防止法、大規模小売店舗立地法 - インサイダー取引
インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、当社及び当社以外の上場会社等に関する未公表の重要事実を知った場合、それが公表されるまで厳重に秘密保持した上、当該会社の株式等を売買しません。 - 贈答、接待、贈収賄、汚職
①贈答、接待の授受に関しては、贈収賄行為はもとより、社会一般的なビジネス環境に逸脱した行為は行いません。
②公務員等に対して国家公務員倫理法等の規定に抵触する贈答、接待、汚職に関与する行為は行いません。
③国内外を問わず、いかなる形態の賄賂、便宜供与、または不当な利益の授受も行いません。 - 政治、行政
政治、行政などの公的機関とは、関係法規を遵守し、透明度の高い関係を構築します。また、政治献金についても、関係法規を守り、不透明な支出や利益供与を行いません。
また、慈善寄付やスポンサーシップは、公益性・透明性を有する目的に限定し、所定の社内手続に基づいて適正に実施します。 - 反社会的勢力
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。 - 利益相反行為の禁止
①自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。
②会社の名誉、信用を傷つけるような行為、会社の有形、無形の資産を不当に毀損（きそん）する行為は行いません。 - 通報者の保護
法令違反や人権侵害等に関する通報等があった場合、通報者の秘密を守り、それに対する報復等一切の不利益を及ぼすことはありません。
また、通報等の内容の調査に協力を求められた場合はこれに協力します。
不正目的通報、通報者等を探索する行為、調査への協力を理由とした不利益取扱も行いません。
3．人権の尊重
- 事業に関わるすべての人の人権の尊重
人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともにその精神に従い、従業員、お客様、お取引先様、株主様をはじめとする当社の事業に関わるすべての人の人権の尊重に取り組みます。 - 強制労働・児童労働の禁止
お取引先（業務委託先等）を含め、強制、拘束、奴隷制などによって得られた労働力を用いることを認めません。また、最低就業年齢に満たない児童の労働を禁止し、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。 - 差別の禁止
人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・社会的出身・職業・年齢・身体的特徴・性別・性的指向・性自認および障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
従業員の雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績に従って公平に評価します。
従業員の多様性を尊重し、従業員それぞれの持続的な幸福感充実に努めます。 - 非人道的な扱いの禁止
精神的・肉体的な虐待、強制、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、ケアハラスメントなどの非人道的な扱い、あるいはその可能性のある言動は一切行いません。 - 労働関係法の遵守、団体交渉権の尊重
①労働関係法令を遵守し、労働条件などに関し、労使双方が互いに知恵を出し合い、双方にとってよりよい結論を導き出すために、積極かつ建設的に協議を行うよう努めます。
②お取引先も含め、労働者が団結し団体交渉をおこなう権利を尊重します。 - 職場の安全衛生
従業員のみならず、お取引先も含め、働く人の安全と健康のため、快適な職場作りに努めます。
4．安心・安全で優れた品質の製品・サービスの提供
- お客様ニーズを把握し、また安全性に十分配慮して、社会的に有用な製品・サービスを開発・提供します。
- 製品・サービスの提供にあたっては、分かり易い説明とともに、正確で誤解を与えない情報提供に努めます。
- 製品・サービスに不具合が発見された場合には、事実関係をお客様に伝え、迅速な対応を取ります。
- 事故やトラブルが発生した場合には、迅速かつ誠意をもって対応します。
5．情報セキュリティ
- 個人情報保護
個人情報は、情報の提供者に明示した目的内の利用に限定し、正当な理由なく第三者に提供してはならず、また、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等がないよう、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し、厳重かつ適正に管理します。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者が個人情報を適正に管理するよう指導します - 機密情報の漏洩防止
自社のみならず、お客様や第三者から受領した機密情報を適切に管理します。お取引先との取引を通じて知りえた公表されていない機密情報は、お取引先の同意がある場合または法令に基づく場合等の正当な理由がある場合、適法な手続が執られている場合を除き、他に漏らしません。 - 情報セキュリティ対策の実施
PC等の情報機器や、メール等のツール・ソフトウェアの使用・管理に際しては、業務での所定機器のみの使用、認められたソフトウェア以外の無断ダウンロードの禁止等の社内ルールを遵守するとともに、管理部門の指示に従い、サイバー攻撃への対応等情報セキュリティ対策を実施します。
6．情報の開示
- 会社の業務、運営、または業績などに関する重要な会社情報を適時かつ適正に開示します。
- 社会的規範に基づいて、ステークホルダーに対して有用な情報を適時に提供するとともに、関連するステークホルダーと連携するよう努めます。
7．環境保全
- 地球温暖化等の環境問題の解決や循環型経済社会の構築に、積極的に取組みます。
事業活動において、環境負荷と環境リスクの低減に努めます。
また、環境に配慮した製品・サービス・ビジネスモデルの開発・提供に努めます。
【違反行為への対応】
本マニュアルに違反した者や違反を放置した者については、社員就業規程等の定める懲戒規定に従い厳正に処分します。 また、原因究明を行い、必要に応じて体制を見直し、再発防止に努めます。
平成18年7月25日 制定
平成29年1月25日 改定
令和2年1月27日 改定
令和6年5月15日 改定
令和6年11月1日 改定
令和7年2月3日 改定
令和7年10月31日 改定
内部通報制度
ビックカメラグループでは、コンプライアンス違反の予防及び早期覚知、並びに早期是正を目的として、コンプライアンス違反が発生または発生しようとしている等の情報を入手した場合に、直接当社のコンプライアンス部門である法務室または社外の法律事務所に通報できる制度を設けております。当社グループの役員、社員等の従業員のみならず、当社グループの従業員の家族、及び退職者（退職後1年以外の方に限ります）、並びにサプライヤーを含むお取引先様の方も利用できます。
本制度を通じて通報された情報は、全て代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員のメンバーに速やかに報告され、そのうち重要なものについては必要な都度報告をしております。なお、通報者が内部通報制度に基づき通報したことを理由に、不利益な取り扱いを一切受けないことを当社の社内規程である「公益通報者保護規程」で明確に規定しており、本規程への違反者には懲戒等の規定も定め厳重に運用しております。
コンプライアンスに関する取り組み
職場での法令違反行為や各種ハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、カスタマーハラスメント等）に関する通報ができる従業員向けの相談窓口を設けております。
相談窓口では、相談者のプライバシーを厳守し、不利益な取り扱いを受けないよう万全の配慮を行っています。社内ではコンプライアンス委員会が、社外では弁護士事務所が相談を受け付けています。アルバイト、派遣社員、お取引先スタッフを含むすべての従業員が、記名・匿名を問わず相談することが可能です。また、男性相談員に相談しづらい内容については女性相談員が対応するなど、相談者の立場に配慮した体制を整えています。
相談件数については取締役会へ報告し、経年推移を集計するとともに、実効性の評価を行っています。2024年8月期には、合計118件の相談が寄せられました。
また、未然防止策として、役員や管理職を含む全従業員に対し、「ハラスメント防止」に関する内容を含む「コンプライアンス研修」を毎年1回実施することにより、従業員の意識向上に努めています。また、研修対象者の実施率は100％となっており、研修後にはアンケートを集計することで、研修資料のブラッシュアップを図っております。
なお、2024年8月期においては、「汚職または賄賂」「差別・ハラスメント」「顧客のプライバシー・データ」「利益相反」「マネーロンダリングまたはインサイダー取引」に該当する重大な違反件数はいずれも確認されておりません（0件)