コーポレート・ガバナンス Corporate Governance
体制の概要
（2025年11月20日現在）
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の人数 | 8名（うち、独立社外取締役3名） |
| 監査等委員の人数 | 4名（うち、独立社外監査役3名） |
| 取締役会議長 | 秋保 徹（代表取締役社長 社長執行役員 |
| 執行役員制度の採用 | 有 |
| 取締役会の諮問委員会 | ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会 |
| 役員報酬体系 |
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| 取締役会最低出席要求率 | 80% |
体制図
会議体
| 会議体の構成と役割・活動状況（期間：2024年9月1日～2025年8月31日） | |
| 取締役会 | 20回開催／平均出席率：100％／議長：代表取締役社長 社長執行役員 秋保 徹 |
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| 監査等委員会 | 17回開催／平均出席率：100％／委員長：取締役常勤監査等委員 大塚 典子 |
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| 指名委員会 | 3回開催／平均出席率：100％／委員長：社外取締役 利光 剛 |
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| 報酬委員会 | 6回開催／平均出席率：100％／ 委員長：社外取締役 利光 剛 |
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| ガバナンス委員会 | 4回開催／平均出席率：100％／委員長：代表取締役社長 社長執行役員 秋保 徹 |
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取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を目的として、2016年8月期より年に1回、全取締役および全監査等委員を対象とした自己評価アンケートに基づく評価を実施してまいりました。
2024年8月期においては、取締役会の「役割・機能」「規模・構成」「運営」、「内部統制等の整備」、「社外取締役の活用」「株主・投資家との関係」、「総括」の7項目について、回答先を外部の第三者機関とし、集計結果の取り纏め及び分析を委託しています。
取締役会は、アンケートで集計された取締役の自己評価結果及び第三者機関の助言に基づき、取締役会の実効性を分析・評価しています。2024年8月期における取締役会の実効性評価では、概ね実効性の高いガバナンスを保持していると評価しているものの、取締役会の運営については内部の充実が必要であると分析しています。
今後もアンケートを継続的に実施し、取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。
役員報酬
1．基本方針
当社では、取締役が企業価値の持続的な向上を実現し、株主・お客様・従業員などすべてのステークホルダーと価値を共有できるよう、公正・透明・説明責任のある報酬制度を採用しています。
報酬の水準や構成は、役割・職責・業績に基づき適正に設定され、社外取締役を中心とする報酬委員会によって客観性・透明性を確保しています。
2．報酬の構成
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、以下の３つの要素から構成されます。
| 区分 | 内容 | 目的 |
| ①基本報酬（固定報酬） | 職責・役割に応じて毎月支給される金銭報酬 | 職務責任に対する適正な対価 |
| ②業績連動報酬 （短期インセンティブ） |
売上高・営業利益・経常利益・当期純利益などの業績指標に基づく金銭報酬 | 企業価値・業績の向上を促進 |
| ③譲渡制限付株式報酬 （中長期インセンティブ） |
業績目標達成時に付与される株式報酬 | 株主との価値共有、持続的成長へのコミットメント |
※ 社外取締役および監査等委員は、独立した監督機能を重視し、「基本報酬のみ」を支給しています。
3．報酬決定のプロセス
- 報酬委員会（社外取締役が過半数・議長）において、報酬制度および個人別報酬案を審議
- 報酬委員会の答申を踏まえて取締役会が最終決定
- 代表取締役社長は、取締役会決議に基づき、報酬委員会の答申内容を最大限尊重して個人別報酬額を決定
4．報酬水準と比率
- 基本報酬：50％
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業績連動報酬：50％（個人業績20％、財務指標20％、非財務指標10％）
※非財務指標：
①環境経営指標5%：面積1㎡あたりのGHG排出量前年比（Scope1,2,3合計）
②ワークエンゲージメント指標5％：ワークエンゲージメントスコア前年比 - 譲渡制限付株式報酬：業績目標達成時に付与（上記とは別枠）
※ 同規模上場企業の水準を参考に設定しています。
5．役員持株制度
すべての取締役は月額報酬の一部を「役員持株会」に拠出し、自社株式を保有。在任期間中の株式保有を通じて、中長期的な企業価値向上への責任を共有します。
6．報酬実績（2025年8月期）
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 201 | 88 | 113 | 22 | 6 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 14 | 14 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 52 | 52 | - | - | 8 |
| 役員区分 | 取締役（社外取締役を除く） | 監査等委員（社外取締役を除く） | 社外役員 | |
| 報酬等の総額（百万円） | 201 | 14 | 52 | |
| 報酬等の総額（百万円） | 固定報酬 | 88 | 14 | 52 |
| 業績連動報酬 | 113 | - | - | |
| 左記のうち、非金銭報酬等 | 22 | - | - | |
| 対象となる役員の員数（名） | 6 | 1 | 8 | |
※ 連結報酬総額が100百万円以上の者は該当なし。
7．方針の監督と見直し
すべての取締役は月額報酬の一部を「役員持株会」に拠出し、自社株式を保有。在任期間中の株式保有を通じて、中長期的な企業価値向上への責任を共有します。
経営環境や市場水準の変化に応じて、報酬委員会および取締役会で定期的に検証・見直しを行い、公正・透明なガバナンス体制の維持と、企業価値向上の両立を図ります。
取締役会の多様性に関する考え方
当社の取締役会は、各事業または会社業務等に精通し、機動性のある経営を実行している社内取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点により経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されています。取締役会全体としての多様性および適正な規模についても十分検討した上で候補者を選任しております。
取締役候補者の選定に際しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、経営の監督機能発揮に必要な出身分野や出身業務における実績と見識を有することを重視すると共に、人種、国籍、出身国、文化的背景、ジェンダー、職歴、年齢等の多様性を尊重し、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者を幅広く選ぶよう心がけております。なお、当社の女性取締役は現在3名です。引き続き女性取締役を複数とする体制を目指します。
また、取締役のうち独立社外取締役が３分の１以上を占める体制となるよう努めており、現在の独立社外取締役には、企業経営・経営戦略のスキルを有している者を5名選任いただいております。