環境政策への参画と業界協働
Engagement in Environmental Policy and
Collaboration with Industry Peers
環境政策への参画と業界協働
当社は、持続可能な社会の実現および環境配慮型事業の推進を目的として、環境政策や業界の環境対策強化に関する議論へ建設的に参画しています。 その一環として、以下の団体に加盟し、再生可能エネルギーや循環型社会の形成、家電リサイクルなどに関する取り組みを推進しています。
| 加盟団体名 | 役割・活動内容 | 当社の関与内容 |
|---|---|---|
| エコ・ファースト制度 | 企業が環境大臣に対して自社の環境保全活動の取り組みを約束し、環境の分野において「先進的、独自的でかつ波及効果のある事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する制度。 本制度参画企業による協議会も定期的に開催され。再生可能エネルギー導入促進、廃棄物削減、脱炭素社会の実現など、環境施策に関する提言・情報共有を実践。 |
会員（運営委員）として、エコ・ファースト推進協議会に参加し、企業間のベストプラクティス共有や政策提言活動に参加し、店舗運営や商品調達における環境負荷低減施策の強化に活用により、エコ・ファーストの約束を実践。 |
| 一般社団法 大手家電流通協会 |
「環境」「省エネルギー」「製品安全」「消費者保護」等の社会的責任を果たし、 家電流通業界の健全な発展を図るとともに消費者の生活向上を目指す社団法人。 脱炭素や家電リサイクルスキーム見直し等の分科会、サーキュラーエコノミー促進をテーマに、若者アンバサダーによるアイデア提案会等を定期的に開催。 |
会員として、関係省庁とも意見交換を行いながら、家電流通業界における共通の課題解決に向け、家電リサイクル制度や環境配慮型製品の普及に関する意見交換・情報共有を通じ、環境関連政策の発展に貢献。 |
当社は、これらの業界団体・政策協議への参加に際し、パリ協定の目標（1.5℃目標）と整合する形での政策提言を行うことを基本方針としています。気候関連政策や脱炭素に関する協議内容については、サステナビリティ推進委員会が管掌し、必要に応じて取締役会へ報告する体制を整備しています。
また、加盟団体の政策スタンスが当社の気候変動方針と不整合と判断される場合には、是正に向けた対話、立場表明、または退会等の対応を検討する枠組みを整備しています。今後も、業界協働が脱炭素社会の実現に資する形で行われているかを継続的にレビューし、透明性の高い情報開示に努めます。