リスク管理 Risk Management
リスク管理体制
当社グループは、全社的なリスクを統合的に管理するため、三線(Three Lines)モデルに基づく体制を整備しています。各部室が第1線として日常的なリスク管理を実施し、総務法務部や経営企画部などが第2線としてモニタリングや是正指導を行います。さらに、グループ内部統制統括部が第3線として独立した監査を実施し、取締役会に報告します。全体の統括はリスク管理委員会が担い、四半期ごとに取締役会へリスク管理の状況を報告しています。
(2025年9月1日現在)
※年間を通じて、企業戦略や事業目標に重大な影響を及ぼすリスク要素を総合的に評価し、1線の業務におけるリスク管理状況、2線のリスク・マネジメントの妥当性と有効性について監査および助言を複数回にわたって実施しています
リスク管理活動サイクル
当社は「①リスクの情報収集・分析・評価 → ②リスクへの対応 → ③モニタリングと内部監査 → ④改善・定着」というサイクルに基づき、継続的にリスク管理を推進しています。このプロセスを通じて、リスクの発見から対応・見直しまでを一貫して管理し、組織全体でのリスク感度と対応力の向上を図っています。
リスク管理特定プロセス
当社グループは、リスクベース・アプローチに基づき、全社的なリスクを体系的に管理しています。リスクの特定から改善・報告までを一連のプロセスとして運用し、継続的な改善を図っています。
1.リスクの特定
発見・認識・記述を行い、組織内の潜在的なリスクを明確化します。
2.リスクの分析
発生可能性および影響度を評価し、リスクの重要度を定量的・定性的に把握します。
3.リスクの評価
分析結果に基づき、優先順位を決定し、重点的に対応すべきリスクを特定します。
4.対応の選択・計画策定
リスクに応じて「回避」「低減」「共有」「保有」などの対応方針を選択し、実施計画を策定します。また、対策の重要度に応じて以下の3段階に分類し、適切なレベルで管理します。
- ① グループ全体で重点的に取り組むもの
- ② 会社単位で取り組むもの
- ③ 各部室レベルで管理できるもの
5.実施・モニタリング
策定した対応策を実行し、継続的にモニタリングを行います。リスク管理状況は内部監査により定期的に確認し、必要に応じて改善措置を講じます。
6.報告
各部門はリスク管理報告書を作成し、リスク管理委員会へ提出します。委員会は内容を審議のうえ取締役会に報告し、全社的なリスクマネジメントの有効性を監督します。
このプロセスを通じて、当社はグループ全体で一貫したリスク管理体制を確立し、リスクの早期発見と再発防止、ならびに経営の健全性向上に努めています。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
-
(1)出店政策について
- ① 新規出店
- ② 出店地域
- ③ 賃借物件への依存
- ④ 固定資産の減損会計
- (2)季節的要因について
- (3)競合について
-
(4)法的規制について
- ① 業界関連の法的規制に係るもの
- ② その他
- (5)個人情報保護の取り扱いについて
- (6)システムの運用・管理について
- (7)自然災害・感染症等
- (8)業界特有の取引慣行について
- (9)商品仕入及び在庫管理について
事業等のリスクとして、特定したリスクと緩和措置の一例は以下の通りです。
| 1. 特定されたリスク | 2. 特定されたリスク | |
| 名称 | (1)出店政策 ①出店地域 | (4)法的規制 ①業界関連の法的規制に係るもの |
| 内容 | 2024年8月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが24店舗、合計206店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(大規模小売業告示)による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 緩和措置 | 当社グループは、首都圏を中心に店舗を展開していることから、地震や風水害等の大規模災害発生時に備えた事業継続体制(BCP)を整備しています。全店舗および物流拠点において防災訓練を実施し、安否確認システムや代替拠点の活用を含む緊急時対応マニュアルを整備することで、被害の最小化を図っています。また、店舗設備の耐震補強、非常用電源や備蓄品の整備、重要データのクラウドバックアップなど、物理的・情報的リスクへの対策を強化しています。さらに、リスク管理委員会のもと、自然災害リスクを重要リスクの一つとして継続的にモニタリングし、発生時には危機管理委員会が迅速に対応判断を行う体制を構築しています。 | 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「役職員行動基準」に基づき、全役職員に対する教育・啓発活動を継続的に実施しています。法令違反や不適切な取引が発生しないよう、社内監査部門による定期的なモニタリングを実施するとともに、内部通報制度を整備し、通報者保護を徹底しています。また、法令改正や行政指導等への迅速な対応を図るため、関連部門が最新の規制情報を収集し、グループ全体で共有・是正を行う体制を構築しています。これらのコンプライアンス活動の運用状況はリスク管理委員会で定期的に確認され、重要事項については取締役会に報告のうえ、経営レベルで監督しています。 |
| 1. 特定されたリスク | |
| 名称 | (1)出店政策 ①出店地域 |
| 内容 | 2024年8月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが24店舗、合計206店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 緩和措置 | 当社グループは、首都圏を中心に店舗を展開していることから、地震や風水害等の大規模災害発生時に備えた事業継続体制(BCP)を整備しています。全店舗および物流拠点において防災訓練を実施し、安否確認システムや代替拠点の活用を含む緊急時対応マニュアルを整備することで、被害の最小化を図っています。また、店舗設備の耐震補強、非常用電源や備蓄品の整備、重要データのクラウドバックアップなど、物理的・情報的リスクへの対策を強化しています。さらに、リスク管理委員会のもと、自然災害リスクを重要リスクの一つとして継続的にモニタリングし、発生時には危機管理委員会が迅速に対応判断を行う体制を構築しています。 |
| 2. 特定されたリスク | |
| 名称 | (4)法的規制 ①業界関連の法的規制に係るもの |
| 内容 | 当社グループでは、「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(大規模小売業告示)による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 緩和措置 | 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「役職員行動基準」に基づき、全役職員に対する教育・啓発活動を継続的に実施しています。法令違反や不適切な取引が発生しないよう、社内監査部門による定期的なモニタリングを実施するとともに、内部通報制度を整備し、通報者保護を徹底しています。また、法令改正や行政指導等への迅速な対応を図るため、関連部門が最新の規制情報を収集し、グループ全体で共有・是正を行う体制を構築しています。これらのコンプライアンス活動の運用状況はリスク管理委員会で定期的に確認され、重要事項については取締役会に報告のうえ、経営レベルで監督しています。 |