調達ガイドライン

　ビックカメラ（以下、当社）は、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、お取引先様やサプライヤー様を始めとする多くのビジネスパートナーの皆様とともに事業活動を展開しています。

1．適用範囲

本ガイドラインは、当社お取引先様やサプライヤー様を始めとする当社に直接関わる全てのビジネスパートナーの皆様及び当社の事業活動と密接にかかわる事業者の皆様（以下、ビジネスパートナー）に適用されます。

2．法令等の遵守

当社は、ビジネスパートナーとともに、事業を行う国・地域で適用される法規制を遵守し、国際規範を支持・尊重します。

3．人権尊重、労働環境の整備

当社は、ビジネスパートナーとともに、人権や労働の関連法令を遵守し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を支持・尊重し、当社の事業活動に関連する全ての人の人権の尊重と、労働環境の整備について、以下の事項に取り組みます。

• 強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買等による強制労働の禁止
• 最低就業年齢に満たない児童労働の禁止、18 歳未満の若年労働者の健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務への従事の禁止
• 適用法上の規制による制限を超えた労働時間を超えた労働の禁止、ILOによる国際労働基準を踏まえた労働時間・休日の適切な管理、適切な休日付与などによる過重労働の防止
• 適用法上の規制を遵守した報酬の支払い（最低賃金以上）と生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）への配慮
• 人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・年齢・身体的特徴・性別・性的指向・性自認および障がいの有無などによる一切の差別の禁止
• 従業員に対し、自らの意思による労働組合結成の自由や団体交渉の自由と権利の尊重、建設的な労使対話の実施
• 安全で健康的な労働環境の整備
• 公正な労働条件の確保
• 児童労働・強制労働や精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントその他の非人道的な扱いの禁止
• プライバシーの保護

4．公正な事業活動

当社は、ビジネスパートナーとともに、法令遵守をするとともに、高い倫理感を持ち、以下の事項に取り組みます。

• あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などの禁止
• 不適切な利益供与および受領の禁止
• 優越的地位の濫用その他の公正で自由な競争を妨げる行為の禁止
• 反社会的勢力との一切の関係保持の禁止
• 適切な情報開示
• 知的財産の保護
• 責任ある鉱物調達、適切な輸出入管理
• 従業員等のための通報窓口開設等の苦情処理の仕組み整備と通報者の保護

5．安心・安全な製品、サービスの提供

当社は、ビジネスパートナーとともに、お客様が安心してご利用いただけるよう、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保と向上に努めるとともに、製品やサービスに関する正確な情報を適切に開示・提供します。また、お客様の個人情報を適切に管理し、お客様からのお問い合わせ等には迅速かつ誠実に対応します。

6．環境保全

当社は、ビジネスパートナーとともに、関連する法規制の遵守をするとともに、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に対応し、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮し、以下の事項に取り組みます。

• エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
• 大気汚染防止のための適切な対策の実施
• 使用する水のモニタリングと節水、廃水についての適切な監視、制御、処理
• 資源の適切な管理による効率的な活用と廃棄物の削減
• 人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質に関する、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄の管理
• 生物多様性の保全への取り組み

7．情報セキュリティ

当社は、ビジネスパートナーとともに、お客様や従業員の個人情報やデータなどを適切に管理するとともに、情報の漏えい、紛失、改ざんや不正利用等のリスク低減のための適切な情報セキュリティ対策を講じます。

8．地域社会との共生

当社は、ビジネスパートナーとともに、事業を展開する地域社会との共生に向け、地域の文化・価値観を尊重し、地域社会とともに発展していくための持続可能な取り組みを行います。

9．ビジネスパートナーへのご依頼事項

1. 本ガイドラインの各事項の着実な実践に向け、ビジネスパートナーにおいて実施・管理体制の整備と組織内への浸透への取り組みをお願い致します。また、本ガイドラインの各事項に関連した取り組みについて自社ウェブサイト等での積極的な情報開示をお願い致します。
2. 当社との直接の関係を有するビジネスパートナーのみならず、そのサプライチェーンを構成する事業者様に対しても、本ガイドラインの各事項の理解、実践へのご協力について働きかけをお願い致します。
3. 当社とのお取引に関して又はビジネスパートナーの事業活動において、人権侵害や法令違反、本ガイドラインに対する重大な違反行為が確認されたとき、あるいは事故等が発生した場合は、直ちに当社にご連絡いただくとともに、被害の拡大防止、被害者に対する救済、原因究明、再発防止の取り組みの実施をお願い致します。
4. 本ガイドラインの各事項の実践を確認するための、モニタリング・調査等へのご協力と、その結果に対する改善・是正への取り組みをお願い致します。また、当社とのお取引に関して人権侵害等に関する通報・相談があった場合、その調査へのご協力、是正、救済、負の影響の防止・軽減への取り組みをお願い致します。

以上

2024年7月12日 制定
2025年2月 5日 改定
株式会社ビックカメラ
代表取締役社長 秋保 徹

サプライヤーの選定・評価サイクル

　当社は持続可能な事業運営を実現するため、サプライチェーン全体においてESGを考慮した調達を推進しています。新規サプライヤーとの取引開始時には調達ガイドラインに基づき法令遵守やESGリスクを確認し、取引開始後も定期的な調査や評価を通じてリスクを把握・改善につなげています。こうしたサイクルを継続的に運用することで、公正かつ責任ある調達を実現し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に努めています。
　これらの取組みについては、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に定期的に報告され、取締役会がその方針や進捗を監督する体制を整えています。

調達調査の実施

　当社は、責任あるサプライチェーンの構築に向け、取引先に対して調達ガイドラインに基づきサステナビリティ要件の遵守状況を評価するとともに、ESGに関する知識や取組みの向上を支援します。具体的には、サプライヤーに対して定期的にアンケート調査を実施し、環境・社会・ガバナンスに関するリスクや改善点を把握します。さらに、必要に応じて是正措置や研修などの支援を行い、取引先と協働して持続可能な調達体制の強化を進めます。

　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　 　

概要	社数	割合
Tier1サプライヤーの総数	3,142社	-
Tier1の重要なサプライヤーの総数 （ビックカメラグループの仕入額上位約80％）	92社	2.9％
実質的/潜在的な悪影響があると評価されたサプライヤーの数	0社	0%
実質的に重大な/潜在的な悪影響があり契約を終了したサプライヤーの数	0社	0%
アンケート実施	92社	-
アンケート回収	29社	31.2％

※2024年８月期におけるTier1の重要なサプライヤーに対し、2025年８月にアンケートを実施しました。