環境方針

　私たちビックカメラは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地球環境の保全が未来の豊かな生活を支える基盤であると認識しています。私たちの役割は、環境負荷の低減に努めながら、お客様やステークホルダーと共に持続可能な社会を実現することです。この環境方針に基づき、全従業員が一丸となって行動し、地域社会や地球環境と調和した事業活動を推進してまいります。

1. 環境マネジメント体制の強化
全社的な環境マネジメント体制を確立し、各部門が一丸となって環境目標の達成に取り組みます。PDCAサイクルを用いて継続的な改善を行い、環境保全活動を推進します。さらに、全執行役員及び常勤監査等委員で構成する「サステナビリティ推進委員会」において環境施策の進捗を管理し、取締役会に報告することで適切に監督する体制を整備しています。

2. コンプライアンスの徹底
環境関連法規や規制、地域の条例・協定等を遵守し、国際的な環境基準にも適合するよう努めます。さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）をはじめとする国際的な合意を尊重します。

3. ステークホルダーとのエンゲージメント
お客様、お取引先様、地域社会、従業員など、すべてのステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、環境保全に向けた協働を進めます。また、事業活動を通じてお客様が地球環境への貢献を実感できる商品及びサービスを提案します。

4. 環境意識の向上
全従業員が環境保全を意識して行動できるよう、教育プログラムや研修を実施するとともに、お客様やお取引先様とのコミュニケーションを通じて、様々なステークホルダーと共に環境意識の向上に努めます。

5. 生物多様性と生態系の保護
健全な生態系がもたらす恩恵を認識し、生物多様性及び生態系への影響を最小限に抑え、自然環境との調和を図ります。

6. 環境情報の開示と透明性の確保
環境関連活動の内容、実績等はTCFDなどの国際的な情報開示基準に則り、積極的に開示します。透明性を重視した情報発信により、ステークホルダーとの信頼関係強化に努めます。

7. 環境負荷の低減
事業活動全般において、エネルギー効率の向上、省エネルギー・省資源の徹底を図ります。店舗および物流センターにおけるエネルギー管理を強化し、再生可能エネルギーの導入を拡大します。また、省エネ性能の高い製品の販売を推進し、家庭でのエネルギー効率向上に寄与します。さらに、家電リサイクルの推進と適正処理を行うとともに、買取・リユース事業を強化することで、資源循環型社会の実現に寄与します。

8. 環境目標の設定と見直し
具体的で測定可能な環境目標を設定し、その達成状況を定期的に評価します。見直しを行うことで目標の精度を高め、環境保全活動の効果を最大化します。

TCFD提言に基づく情報開示

　当社グループは、脱炭素社会構築に貢献することは企業の重要な役割のひとつであり、気候変動への対応は重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は2021年12月に「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFDに基づく情報開示の拡充に取り組むとともに、気候関連リスク及び機会を分析・評価し、経営戦略に反映させることにより持続可能な事業を展開してまいります。

ガバナンス

　当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、毎月１回開催する代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ推進委員会規程に基づき設置しています。本委員会は、代表取締役社長、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員にて構成され、取締役会の実効的な監督の下に設置されており、サステナビリティ経営を推進するための重要事項を審議し、その審議の内容を取締役会に対して報告しています。
　また、サステナビリティ推進委員会のもと、各部署と連携しながら具体的な取り組みを推進しています。環境面では、気候変動への対応、社会面では、人的資本経営、健康経営、人権の尊重に重点を置いて活動しています。今後は環境、社会それぞれの分野に分科会を設置し、プラスチック削減や自然環境、生物多様性の保全に向けた施策の検討、及び更なる人財に関する取り組み強化に注力していきます。これにより、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく全社一丸となって取り組んでいます。

戦略

ＴＣＦＤ提言に基づいたシナリオ分析

　当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置づけ、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（リスク及び機会）を明らかにするため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の３つの期間で、(ⅰ）「IEA2DS（２℃シナリオ）」(ⅱ）「IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）」の２つのシナリオをもとに分析、評価を行いました。

(ⅰ） IEA 2DS（2℃シナリオ）
　国際エネルギー機関（IEA）の「Energy Technology Perspective」で示されている、2100年までの世界平均気温の上昇が少なくとも50％の確率で2℃に抑えられるシナリオである「2℃シナリオ（2DS）」を用いて、低炭素社会への移行リスクを分析しました。本シナリオでは、エネルギー部門のCO2排出量が2060年に現状の70％削減となり、2100年にはカーボンニュートラルになる他、2060年の１次エネルギー消費における化石燃料への依存度は、35％に下がります。また多くの石炭火力が耐用年数を迎える前に閉鎖され、残った石炭火力はＣＣＳを実施する設備となります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行に伴うリスクと機会、及び当社への具体的な影響を分析しました。

(ⅱ） IPCC RCP 8.5（4℃シナリオ）
　気候変動に関する政府間パネル（IPCC ）の「代表濃度経路（Representative ConcentrationPathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社の事業及び財務に及ぼす可能性について分析しました。

シナリオ分析結果

　2つのシナリオで分析を行った結果、どちらのシナリオにおいても「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、GHGの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになりました。また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになりました。
　IEA 2DS（２℃シナリオ）においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズ高まりによる売上げ増加が見込まれることが予想されます。サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。
　IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は微量なものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損益、省エネ家電のニーズ高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。

リスク管理

　当社グループは、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しています。グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、内部統制部門管掌役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況は取締役会に報告されます。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。
　また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行していきます。
　サステナビリティ関連の管理体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。

指標及び目標

　当社グループは、気候変動に関するリスクや機会を管理する指標として、Scope1・2・3の温室効果ガス排出量を定め、削減目標を設定して取り組んでいます。
　2030年までに、当社グループの事業活動から排出される温室効果ガス排出量（Scope1・2）について、当初の目標を引き上げ、2014年比で62％削減することを目指していきます。また、2050年までに温室効果ガス排出量をカーボンニュートラルとすることを目標に、引き続き取り組んでいきます。