同一労働同一賃金

　正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、不合理な待遇差が生じないよう法令を遵守し、現地における公平性の確保に努めています。特に、店舗運営においては、責任の程度に違いがある場合でも、同様の業務内容を担い、お客様に一貫したサービスを提供する必要があることから、正規・非正規雇用を問わず、職務内容や配置変更の有無について労働条件を明確に通知しています。
　さらに、個人情報保護、景品表示法、情報セキュリティの知識など、業務遂行において共通して必要な分野に関しては、国や地域の特性を踏まえつつ、全従業員を対象に定期的な研修を実施しています。

過重労働の削減

　適正な労働時間の管理を徹底し、過重労働が生じないよう法令を遵守しています。
時間外労働の管理においては、法定上限よりも短い基準を設け、労働時間を継続的にチェックすることで、過重労働の未然防止に努める体制を整えています。
　また、小売業という業態の特性上、需要予測に基づいた適正な人員配置が、不測の時間外労働を削減するうえで重要です。当社では、変形労働時間制やシフト制を効率的に活用するシステムを導入し、人員配置の適正化と法令遵守の両立を実現しています。

賃金への取り組み

　地域ごとに定められた最低賃金を上回る水準を確保することはもちろん、非正規雇用のパート社員に対しても、スキルや貢献度に応じた賃金加算を行い、適正な分配を実現しています。
　また、正規雇用・非正規雇用を問わず、賃金引上げに関して、社内外の環境を考慮したうえで、労使間で処遇改善や公平な分配の協議に積極的に取り組んでいます。さらに、教育訓練の提供を通じて、お客様へのサービス提供に必要な知識やスキルを習得する機会を設けるとともに、そのための費用支援にも注力してまいります。

労働問題への取り組み

児童労働、強制労働の防止

　人権に関する法令を遵守し、人権方針において表明しているとおり、いかなる強制労働や児童労働にも一切関与しません。
　また、取引先を含むサプライチェーン全体に対しても、同様に法令遵守を徹底して求めています。

労働組合との協議

　2005年にビックカメラ労働組合が発足して以来、月次で労使協議会を開催しています。協議会では、従業員から寄せられた意見をもとに、より働きやすい職場環境の実現に向けた議論を行っています。この協議には、労働組合委員長と当社役員が参加しており、活発な意見交換の場となっています。

コンプライアンスに関する取り組み

　職場での法令違反行為や各種ハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント、カスタマーハラスメント等）に関する通報ができる従業員向けの相談窓口を設けております。
　相談窓口では、相談者のプライバシーを厳守し、不利益な取り扱いを受けないよう万全の配慮を行っています。社内ではコンプライアンス委員会が、社外では弁護士事務所が相談を受け付けています。アルバイト、派遣社員、お取引先スタッフを含むすべての従業員が、記名・匿名を問わず相談することが可能です。また、男性相談員に相談しづらい内容については女性相談員が対応するなど、相談者の立場に配慮した体制を整えています。
　相談件数については取締役会へ報告し、経年推移を集計するとともに、実効性の評価を行っています。2024年8月期には、合計118件の相談が寄せられました。
　また、未然防止策として、役員や管理職を含む全従業員に対し、「ハラスメント防止」に関する内容を含む「コンプライアンス研修」を毎年1回実施しています。研修対象者の実施率は100％となっており、研修後にはアンケートを集計し、その結果を社内に開示することで、従業員の意識向上に努めています。