軽減税率対策補助金

延長!! 国の補助金申請が延長されました(※ビックカメラの代理申請は終了しました)


軽減税率制度が実施されます

消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

軽減税率制度ってなに?

【国税庁】よくわかる消費税軽減税率制度(平成29年7月)PDF(外部リンク) より引用


対象品目はどのようなもの?

飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象です。飲食料品とは食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません。

軽減税率の対象となる飲食良品のイメージ

【政府広報オンライン】特集-消費税の軽減税率制度(外部リンク) より引用


事業者の対応が必要なもの

平成31年10月から、「酒類・外食を除く飲食料品」や「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に適用される軽減税率(8%)分と、それ以外の商品に適用される標準税率(10%)分とを分けて、商品管理や経理処理、消費税の申告・納税をすることになります。

具体的には、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は「区分記載請求書等保存方式」、平成35年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」に対応する必要があります。

区分記載請求書
適格請求書

【政府広報オンライン】特集-消費税の軽減税率制度(外部リンク) より引用


レジの導入・システム改修等支援

平成31年10月からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、8%と10%という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する小売店などに対し、中小企業庁が中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)を通じて補助することとなっています。

複数税率対応レジの導入等支援

対象者
複数税率への対応が必要となる中小の小売事業者等(複数税率対応レジを持たない者に限る)
補助率
原則 3/4
  • 導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合4/5
  • タブレット等の汎用端末は1/2(周辺機器とのセット購入のみ補助対象)
補助上限
レジ1台あたり20万円。
新たに行なう商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算。
複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限。

受発注システムの改修等支援

対象者
軽減税率制度の実施に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率
3/4
補助上限
小売事業者等の発注システムの場合1,000万円。
卸売事業者等の受注システムの場合150万円。
発注システム・受注システム両方の場合1,000万円。

Airレジが補助金対象サービスに

「Airレジ」はA-3型(モバイルPOSレジシステム)として軽減税率対策補助金の対象サービスに認定されています。

ビックカメラでは(株)リクルートライフスタイルと協力してAirレジ サービスカウンターを設置し、Airレジの導入などのお手伝いをしています。

ビックカメラ有楽町店のAirレジサービスカウンター

(ビックカメラ有楽町店のAirレジ サービスカウンター)


Airレジ サービスカウンターへ相談に行く


2019年1月、交付申請書のフォーマットが更新されました。 A-3型(モバイルPOSレジシステム)交付申請について(外部リンク)

Airレジの周辺機器を「ビックカメラ.com」で購入されたお客様、Airレジ サービスカウンターで配布している申請書を紛失されたお客様は以下より各ファイルをダウンロード、またはご確認してご利用ください。印刷環境がない場合は、お近くの図書館やコンビニのプリントサービスをご利用ください。

※申請書の郵送は行っておりません
※Airレジ ミニサービスカウンターでは申請書の配布は行っておりません。



Ⅰ.交付申請書 記入漏れがあると受付が拒否されますのでご注意ください
用紙の名称 記入必須事項 記入枚数 記入例
≪共通≫
1 申請する前にご確認ください - 提出不要 -
2 該当申請書類一覧表 - 提出不要 -
3 申請書類確認表 - 提出不要 -
4 同意事項 - 提出不要 -
≪レジ機器を一台(1セット)のみ導入した場合≫
5 交付申請書 1/3 記入必須事項 1枚 申請書をダウンロード 
記入例を見る 
6 交付申請書 2/3 - 1枚
7 交付申請書 3/3A Airレジでは使用しません
8 交付申請書 3/3B 記入必須事項 1枚
9 交付申請書 3/3B-別紙1 - 1枚
≪レジ機器を複数台(複数セット)導入した場合≫
5 交付申請書 1/3 記入必須事項 1枚 申請書ダウンロード 
記入例を見る 
6 交付申請書 2/3 - 1枚
7 交付申請書 3/3A Airレジでは使用しません
8 交付申請書 3/3B - 1枚
10 交付申請書 3/3B-別紙2 - 1枚
11 交付申請書 別紙3 - 1枚
Ⅱ.合わせて提出が必要な書類 不足していると返送されますのでご注意ください
用紙の名称 必要枚数 原本·貼付台紙
≪必ず提出が必要な書類≫
1 軽減税率補助金対象サービス証明書  原本申請 発行依頼フォーム 
2 モバイルPOSレジに関する複数台使用状況報告書
(同一店舗に複数台レジを導入する場合)
 設置店舗分
3 iPad·レシートプリンタ·ドロア等 購入機器の領収書  原本1枚 ダウンロード 
4 設置に要した費用(送料·初期設定·商品登録サポート)の領収書
5 補助金の振込先口座の通帳等 1枚コピー ダウンロード 
6 飲料品·食料品等を仕入れた際の請求書(又は納品書) 1枚コピー ダウンロード 
7 外食等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書(外食を提供している場合)  設置店舗分 ダウンロード 
8 取扱い申告書の補足資料(飲食店ではない場合も提出)  設置店舗分 ダウンロード 
≪申請者が個人事業主の場合(法人の場合は不要)≫
9 個人事業主の本人確認書類 1枚コピー ダウンロード 
≪導入したモバイルPOSレジ(レシートプリンタ等)が6台以上ある場合≫
10 モバイルPOSレジ(レシートプリンタ含む)設置写真  設置台数分 ダウンロード 

必要書類が全て整ったら、中小企業庁の「軽減税率対策補助金事務局」へ郵送します。あらかじめ宛先が印字された以下のラベルが利用できます。

※特定記録郵便やレターパックなどを使用して、追跡可能な方法で発送してください。
※角2号の封筒やレターパックなどを使用して、書類を折り曲げずに発送してください。


本人申請

用紙の名称 原本
1 軽減税率対策補助金事務局申請係 宛名ラベル(切り取って使用) 1枚 ダウンロード