インボイス制度
(適格請求書等保存方式)

インボイス制度に "対応する" には?

インボイス制度に対応するには、「適格請求書発行事業者の登録申請手続き」 「適格請求書の発行・保存」が必須です。また、会計・請求書管理システムの改修などが必要になる可能性が考えられます。

「適格請求書発行事業者」申請手続き

申請書の作成 ▶ 税務署へ提出

申請書を税務署に提出する「郵送」もしくは、「インターネット（e-Tax ）」の2通りです。なお、e-Taxからの手続きの場合は郵送不要で、インターネットで完結できます。

国税庁・登録申請手続き

適格請求書の発行・保存

発行側も請求書の保存が義務化

発行側も受領側も適格請求書の7年間保存が必須です。また、データで保存する場合は令和6年1月1日からの電子帳簿保存法も見据えながらの準備がおすすめです。

国税庁・電子帳簿保存法

対応する会計、請求書管理システム

社内システムのインボイス対応

インボイス制度に対応した会計、請求書管理システムへ改修や買替えが必要になる可能性があります。自社関連部署や業務委託先へ確認しましょう。

Airレジのインボイス対応

インボイス制度に "対応できない" とどうなる?

仕入先A (免税事業者) は適格請求書を発行できないので、販売店B (課税事業者) は原則として仕入税額控除ができません。そのため、販売店B (課税事業者) の税負担増に繋がるケースが考えられます。

■仕入税額控除が適用できず、販売店B (課税事業者) の税負担増に繋がってしまう

仕入先A、販売店Bのそれぞれの目線でみると

• 

  取引先の税負担が増えて、今後取引を見直される可能性があるし、何らかの対策が必要だな。

• 

  仕入税額控除が適用 (4万円控除) できないと、消費税納付額が10万円になってしまう。。

仕入先A・販売店Bの双方とも、さまざまな事前準備や対策が必要になる可能性があります。

• 仕入先A → 取引を見直される恐れが考えられる。
• 販売店B → 取引のたびに消費税額が負担になってしまう。

Airレジのインボイス制度対応について

Airレジのインボイス制度の (機能) 対応についてのご案内です。詳しくは、Airレジ公式 インボイス制度に関するよくあるご質問でご確認ください。

■適用税率ごとの消費税を記載

レシートまたは領収書に、適用税率ごとの消費税が印字されます。

※引用(画像)：株式会社リクルート・インボイス制度に関するよくあるご質問

■インボイス制度に対応した領収書またはレシートを発行

レシート設定画面で「店舗名」と「登録番号」を設定いただくことで領収書は適格請求書、レシートは適格簡易請求書に対応した様式で発行できるようになります。 インボイス制度に対応した領収書またはレシートを発行する方法 (Airレジ公式)

領収書

紙レシート

電子レシート

※画像をクリックすると、拡大表示します。

※引用(画像)：株式会社リクルート・インボイス制度に関するよくあるご質問

インボイス制度 問い合わせ先