ビックカメラは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。脱炭素社会構築に貢献することは重要な企業の役割のひとつであると考えており、今後、気候関連情報の拡充を通じて、ステークホルダーとの建設的な対話を進め、更なる企業価値の向上を目指していきます。

ビックカメラは、日本の全企業に先駆けて、2008年に環境省「エコ・ファースト制度」の第1号認定を受け、2011年、2017年に更なる取組みの強化を内容とする「エコ・ファーストの約束」を更新し、積極的に取組んでいます。また、「エコ・ファーストの約束」で掲げた、循環型社会の実現に向けた取組みや事業活動を通じた環境負荷低減等を積極的に推進することで、SDGsの達成にも貢献しています。