ビックカメラ（以下、当社）は、企業理念にある「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」という独自のモデルを土台とし、パーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」を目指し、特定したマテリアリティ（重要経営課題）を経営戦略に落とし込み事業活動を展開することで、様々なステークホルダーに対して価値を提供するとともに、多様な社会課題の解決とSDGs達成への貢献に取り組んでいます。

当社のすべての事業活動の前提となるのが、従業員、お客様、お取引先様、株主様をはじめとする当社の事業に関わるすべての人の人権の尊重です。

当社は、人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともにその精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」（以下、「本方針」）を定めます。

１．人権尊重の責任

ビックカメラは、人権の関連法令を遵守し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を支持・尊重します。
事業活動を行う国または地域の法令と国際規範に矛盾があると疑われる場合は、可能な限り国際規範を尊重し優先する方法を追求します。
ビックカメラは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・年齢・身体的特徴・性別・性的指向・性自認および障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
また、安全で健康的な労働環境の整備、公正な労働条件の確保、結社の自由、建設的な労使対話、児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止、プライバシーの保護を人権に関する重要な課題ととらえ、事業に関わるすべての人の人権尊重の取り組みを進めます。

２．適用範囲

「本方針」は、ビックカメラのすべての役員と従業員に適用します。また、お取引先様など当社事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、「本方針」の理解と実践への協力を求めます。

３．人権デュー・ディリジェンス

ビックカメラは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止および軽減に継続的に取り組みます。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、運用の見直しと改善を図ります。

４．救済

ビックカメラは、人権に対する負の影響の発生またはその可能性に関し、社内外から通報できる相談窓口の整備を進めるとともに、万一、当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起しまたは助長したことが明らかになった場合は、その救済に取り組みます。
また、当社の事業活動が、お取引先様等を通じて、人権に対する負の影響に直接関係したことや関与が明らかになった場合、またはそれへの関与が疑われる場合は、お取引先様等への働きかけを通じて救済に努めます。

５．教育、啓発活動

ビックカメラは、すべての事業活動において「本方針」が効果的に実行されるように、すべての役員と従業員に対する研修やビジネスパートナーへの啓発活動などを積極的に実施するとともに「コンプライアンスマニュアル」等、従業員の行動指針にも「本方針」の内容を反映し、理解と浸透を図ります。

６．ステークホルダーとの対話、情報開示

ビックカメラは、人権に対する負の影響への対応等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。また、人権尊重の取り組みや、人権に対する負の影響への対応について、適宜適切に情報開示を行います。

７．人権マネジメント

ビックカメラは、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ推進委員会で、人権尊重の取り組みについて評価し改善を促すとともに、「本方針」の定期的な見直しを進めます。
また、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築や、それを通じた人権に対する負の影響の特定・評価、その防止・軽減への対策については全社リスク管理担当部門、サステナビリティ推進担当部門が関係部署と連携し、推進します。

2022年11月24日
株式会社ビックカメラ
代表取締役社長 秋保 徹

当社は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟しています。
当社では、対話救済プラットフォームの活用により、お取引先様等ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化してまいります。

当社の事業に係る人権侵害への通報やご相談は下記のサイトよりお問い合わせください。

当社では、リスクの特定、影響評価など人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを進めており、今後、進捗にあわせて情報を開示していく予定です。