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サステナビリティ

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人権


人権方針

ビックカメラ(以下、当社)は、企業理念にある「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」という独自のモデルを土台とし、パーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」を目指し、特定したマテリアリティ(重要経営課題)を経営戦略に落とし込み事業活動を展開することで、様々なステークホルダーに対して価値を提供するとともに、多様な社会課題の解決とSDGs達成への貢献に取り組んでいます。

当社のすべての事業活動の前提となるのが、従業員、お客様、お取引先様、株主様をはじめとする当社の事業に関わるすべての人の人権の尊重です。

当社は、人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともにその精神に従い、事業に関わるすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」(以下、「本方針」)を定めます。


1.人権尊重の責任

ビックカメラは、人権の関連法令を遵守し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範を支持・尊重します。
事業活動を行う国または地域の法令と国際規範に矛盾があると疑われる場合は、可能な限り国際規範を尊重し優先する方法を追求します。
ビックカメラは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・年齢・身体的特徴・性別・性的指向・性自認および障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
また、安全で健康的な労働環境の整備、公正な労働条件の確保、結社の自由、建設的な労使対話、児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止、プライバシーの保護を人権に関する重要な課題ととらえ、事業に関わるすべての人の人権尊重の取り組みを進めます。


2.適用範囲

「本方針」は、ビックカメラのすべての役員と従業員に適用します。また、お取引先様など当社事業に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、「本方針」の理解と実践への協力を求めます。


3.人権デュー・ディリジェンス

ビックカメラは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止および軽減に継続的に取り組みます。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、運用の見直しと改善を図ります。


4.救済

ビックカメラは、人権に対する負の影響の発生またはその可能性に関し、社内外から通報できる相談窓口の整備を進めるとともに、万一、当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起しまたは助長したことが明らかになった場合は、その救済に取り組みます。
また、当社の事業活動が、お取引先様等を通じて、人権に対する負の影響に直接関係したことや関与が明らかになった場合、またはそれへの関与が疑われる場合は、お取引先様等への働きかけを通じて救済に努めます。


5.教育、啓発活動

ビックカメラは、すべての事業活動において「本方針」が効果的に実行されるように、すべての役員と従業員に対する研修やビジネスパートナーへの啓発活動などを積極的に実施するとともに「コンプライアンスマニュアル」等、従業員の行動指針にも「本方針」の内容を反映し、理解と浸透を図ります。


6.ステークホルダーとの対話、情報開示

ビックカメラは、人権に対する負の影響への対応等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。また、人権尊重の取り組みや、人権に対する負の影響への対応について、適宜適切に情報開示を行います。


7.人権マネジメント

ビックカメラは、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ推進委員会で、人権尊重の取り組みについて評価し改善を促すとともに、「本方針」の定期的な見直しを進めます。
また、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築や、それを通じた人権に対する負の影響の特定・評価、その防止・軽減への対策については全社リスク管理担当部門、サステナビリティ推進担当部門が関係部署と連携し、推進します。


2022年11月24日
株式会社ビックカメラ
代表取締役社長 秋保 徹


人権に関する相談窓口

当社は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟しています。
当社では、対話救済プラットフォームの活用により、お取引先様等ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化してまいります。

当社の事業に係る人権侵害への通報やご相談は下記のサイトよりお問い合わせください。



当社では、リスクの特定、影響評価など人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを進めており、今後、進捗にあわせて情報を開示していく予定です。


役職員行動基準(コンプライアンスマニュアル)

1.法令の遵守・国際規範の尊重

全ての事業活動は、適用されるあらゆる法令の遵守が大前提となりますが、サプライチェーンのグローバル化に伴い、事業が行われる国・地域の法令の遵守に加えて、国際的な行動規範も尊重します。


2.公正取引、倫理

(1)独占禁止法は、公正で自由な競争の確保を目的とした法律で、企業の私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の三つを禁止しており、この法律の遵守に万全を期します。
(2)不当廉売(ふとうれんばい)、不当返品、不当値引、不当委託販売、特売買い叩き、プライベートブランド商品受領拒否、押付販売、納入業者の従業員等の不当使用、不当リベート、要求拒否不利益取扱、公正取引委員会報告不利益取扱等の行為は行いません。
(3)制限を超える景品の提供、商品・サービスについての品質等を優良誤認させる表示、価格等を有利誤認させる表示を行いません。
(4)その他、優越的地位の濫用(らんよう)などの独占禁止法違反となる行為や景品表示法違反となる行為は行いません。また、取引先スタッフ(納入業者のヘルパー等)に対して、直接の指揮命令を行わず、取引先の商品販売に係る業務以外は要請しません。
(5)関連業法の遵守
事業活動を行うに当っては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守します。〔代表的な法律〕民法、古物営業法、薬機法、健康増進法、食品衛生法、著作権法、消費者基本法、消費者契約法、家電リサイクル法、不正競争防止法、外国為替及び外国貿易法、携帯電話不正利用防止法
(6)インサイダー取引
インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、当社及び当社以外の上場会社等に関する未公表の重要事実を知った場合、それが公表されるまで厳重に秘密保持した上、当該会社の株式等を売買しません。
(7)贈答、接待
@贈答、接待の授受に関しては、贈収賄行為はもとより、社会一般的なビジネス環境に逸脱した行為は行いません。
A公務員等に対して国家公務員倫理法等の規定に抵触する贈答、接待は行いません。
(8)政治、行政
政治、行政などの公的機関とは、関係法規を遵守し、透明度の高い関係を構築します。また、政治献金についても、関係法規を守り、不透明な支出や利益供与を行いません。
(9)反社会的勢力
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
(10)利益相反行為の禁止
@自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。
A会社の名誉、信用を傷つけるような行為、会社の有形、無形の資産を不当に毀損(きそん)する行為は行いません。
(11)通報者の保護
法令違反や人権侵害等に関する通報等があった場合、通報者の秘密を守り、それに対する報復等一切の不利益を及ぼすことはありません。
また、通報等の内容の調査に協力を求められた場合はこれに協力します。
不正目的通報、通報者等を探索する行為、調査への協力を理由とした不利益取扱も行いません。


3.人権の尊重

(1)事業に関わるすべての人の人権の尊重
人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともにその精神に従い、従業員、お客様、お取引先様、株主様をはじめとする当社の事業に関わるすべての人の人権の尊重に取り組みます。
(2)強制労働・児童労働の禁止
お取引先(業務委託先等)を含め、強制、拘束、奴隷制などによって得られた労働力を用いることを認めません。また、最低就業年齢に満たない児童の労働を禁止し、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。
(3)差別の禁止
人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・社会的出身・職業・年齢・身体的特徴・性別・性的指向・性自認および障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
従業員の雇用や処遇に当たっては、各人の仕事内容や業績に従って公平に評価します。
従業員の多様性を尊重し、従業員それぞれの持続的な幸福感充実に努めます。
(4)非人道的な扱いの禁止
精神的・肉体的な虐待、強制、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パタニティ・ハラスメント、ケア・ハラスメントなどの非人道的な扱い、あるいはその可能性のある言動は一切行いません。
(5)労働関係法の遵守、団体交渉権の尊重
@労働関係法令を遵守し、労働条件などに関し、労使双方が互いに知恵を出し合い、双方にとってよりよい結論を導き出すために、積極かつ建設的に協議を行うよう努めます。
Aお取引先も含め、労働者が団結し団体交渉をおこなう権利を尊重します。
(6)職場の安全衛生
従業員のみならず、お取引先も含め、働く人の安全と健康のため、快適な職場作りに努めます。


4.安心・安全で優れた品質の製品・サービスの提供

(1)お客様ニーズを把握し、また安全性に十分配慮して、社会的に有用な製品・サービスを開発・提供します。
(2)製品・サービスの提供に当っては、分かり易い説明とともに、正確で誤解を与えない情報提供に努めます。
(3)製品、サービスに不具合が発見された場合には、事実関係をお客様に伝え、迅速な対応を取ります。
(4)事故やトラブルが発生した場合には、迅速かつ誠意をもって対応します。


5.情報セキュリティ

(1)個人情報保護
個人情報は、情報の提供者に明示した目的内の利用に限定し、正当な理由なく第三者に提供してはならず、また、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等がないよう、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し、厳重かつ適正に管理します。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者が個人情報を適正に管理するよう指導します。
(2)機密情報の漏洩防止
自社のみならず、お客様や第三者から受領した機密情報を適切に管理します。お取引先との取引を通じて知りえた公表されていない機密情報は、お取引先の同意がある場合または法令に基づく場合等の正当な理由がある場合、適法な手続が執られている場合を除き、他に漏らしません。
(3)情報セキュリティ対策の実施
PC等の情報機器や、メール等のツール・ソフトウェアの使用・管理に際しては、業務での所定機器のみの使用、認められたソフトウェア以外の無断ダウンロードの禁止等の社内ルールを遵守するとともに、管理部門の指示に従い、サイバー攻撃への対応等情報セキュリティ対策を実施します。


6.情報の開示

(1)会社の業務、運営、または業績などに関する重要な会社情報を適時かつ適正に開示します。
(2)社会的規範に基づいて、ステークホルダーに対して有用な情報を適時に提供するとともに、関連するステークホルダーと連携するよう努めます。


7.環境保全

地球温暖化等の環境問題の解決や循環型経済社会の構築に、積極的に取組みます。
事業活動において、環境負荷と環境リスクの低減に努めます。
また、環境に配慮した製品・サービス・ビジネスモデルの開発・提供に努めます。


【違反行為への対応】

本マニュアルに違反した者や違反を放置した者については、社員就業規程等の定める懲戒規定に従い厳正に処分します。
また、原因究明を行い、必要に応じて体制を見直し、再発防止に努めます。


平成18年7月25日制定
平成29年1月25日改定
令和2年1月27日改定
令和6年5月15日改定

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